例外条項の落とし穴？―トランプ関税

 トランプ次期大統領が、メキシコとカナダに25%関税をかけると発表したことがニュースになっていますが、「あれ？アメリカは、メキシコとカナダの間にUSMCA（United States–Mexico–Canada Agreement、米国・メキシコ・カナダ協定）が締結されているはずなので、そんなことをしたらUSMCA違反なのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、USMCAには、Essential Securityという安全保障のための例外条項が含まれています。英文をそのまま記載すると、「Nothing in this Agreement shall be construed to: … preclude a Party from applying measures that it considers necessary for the fulfilment of its obligations with respect to the maintenance or restoration of international peace or security, or the protection of its own essential security interests.」意訳すると、この条約の如何なる条項も、国際平和安全の維持または回復、または自国の安全保障利益の保護に関して重要な義務を履行するために必要と考える措置を当事者が講じることを妨げるものではありませんということです。多分、メキシコからアメリカに不法移民が流入しないようにすることがアメリカの安全保障上の利益であって、それに対抗する必要な措置が関税を高くすることと解釈するのでしょう。

USMCAが締結される前には、アメリカ、メキシコ、カナダの間では、NAFTA（North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定）があり、その中にも、安全保障のための例外条項が含まれていたのですが、内容が若干違います。英文をそのまま記載すると、「… nothing in the NAFTA shall be construed to prevent any government from taking any actions that it considers necessary for the protection of its essential security interest taken in time of war or other emergency in international relations」と記載されています。つまり、必要な措置がとれるのが、戦争または国際関係における緊急事態であると、限定的に規定されていたのです。

このNAFTAの例外条項と比較すると、USMCAの例外条項はかなり広く解釈できる余地があります。

条約に関わらず、契約交渉でも例外条項の交渉に向けられる労力は、メインの条項より少なくなりがちですが、例外条項の重要性を見落としてはならないと思い知らされます。

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アメリカで法律はどうやって成立するのか？

  アメリカでは法律はどうやって成立するのかというのを非常に簡単に説明すると、上院と下院で、同じ内容の法案を可決して大統領が署名することで法律が成立するのですが、ここでは、もう少し詳しく一般的な手続きの流れを説明させていただきたいと思います。 まず、法律制定手続きが開始されるためには、下院でも上院でも、法案が議員によって各院に introduce ( 提案 ) される必要があります。共和党の議員と民主党の議員が co-sponsor となって、法案を introduce し、超党派の法案であることを強調することも多いです。 Introduce した議員の名前が法律の名前として呼ばれることもあります。例えば、日本でも日本版バイドール法と言われる Bayh-Dole 法は、民主党の Birch Bayh 議員と、共和党の Bob Dole 議員が co-sponsor となって提案された法律で、両議院の苗字をとって、 Bayh-Dole 法と言われています。 一般的に、法案が introduce されると、下院では Speaker （議長）が、その法案の内容を管轄する委員会（ committee ）に付託（ refer ）します。各委員会の議長（ chair ）は多数党所属議員で、 Ranking member は少数党所属議員となります。この委員会の Chair は、何を審議するか、また審議の優先順位を決める権限があります。 introduce された法案をそのまま放置することも可能です。上院でも同じように委員会（ committee ）に付託（ refer ）されることが一般的ですが、一定の条件のもと直接上院のカレンダーに予定を入ることも可能です。 委員会が当該法案を取り上げると決定した場合は、公聴会（ Hearing ）が開かれることが一般的です。当該事項に関する専門家やその法案によって影響を受ける利害関係者等に質問をすることになります。 次は、公聴会によって得た情報をもとに、法案に修正を加えることになります。委員会が、公聴会と法案修正を小委員会に任せることも一般的に行われます。 その後に、下院では、委員会が下院に報告をして、下院のカレンダーに予定を入れます。カレンダーに予定が入ったからといって、下院でその法案が審議されるとは限りません...
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本来の目的と違ってしまったかも？Reconciliation billとは何？

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二つの予算局の違いは？― 行政管理予算局（OMB）と議会予算局（CBO）

 Office of Management and Budget （行政管理予算局、略して OMB ）の他に、 Congressional Budget Office （議会予算局、略して CBO ）があります。両方とも日本語に訳すと最後が予算局になっているので、これらの予算局の違いは何なのかと疑問に思うかもしれません。 この行政管理予算局（ OMB ）は、 1921 年に設立され、 1939 年に Executive Office of the President of the United States （アメリカ 大統領府 、略して EOP ）の中に移されました。つまり、行政府、大統領府の中にある組織となります。これに対して、議会予算局（ CBO ）は、 Congressional Budget and Impoundment Control Act of 1974 （ 1974 年議会予算・執行留保規制法、略して ICA ）によって設立された立法府の中にある組織で、 OMB より歴史の浅い組織です。行政管理予算局（ OMB ）は大統領府の中にあるので、特に大統領の意向に影響される政治色が強い組織と言えるでしょう。行政管理予算局（ OMB ）のアカウンタビリティーの懸念から、そのディレクターと副ディレクターは、上院の承認が必要なポジションとなっています。 大統領は、 2 月の最初の月曜日までに、議会に行政府が必要と考える詳細な予算案を提出することになっていますが（ 31 U.S. Code § 1105 ）、行政管理予算局（ OMB ）の重要な機能の一つに、この予算案の作成があります。ただ、この予算案は行政府の希望に過ぎず、議会がこれに拘束されるわけではありませんが、法律で定められている詳細な情報の記載が求められますし、大統領が所属する政党が議会の多数派である場合は、その要求が実際に予算として認められることが多いので、重要です。それ以外にも、各連邦省庁の予算や連邦職員の雇用に関して重要な役割を担っています。 これに対して、議会予算局（ CBO ）は、議会の中にある予算局なので、立法府の中にあります。以前、大統領が議会で承認された予算の拠出を拒めるかについてお話ししましたが、リチャード・ニクソン大統領が予算で定められた資金の拠出を拒んだことが...
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