さらなる大手法律事務所に対して大統領令が
「アメリカの大手法律事務所に激震が」という投稿をしましたが、さらに3月25日に、Jenner & Block LLPというWikipediaによると434人弁護士が所属する事務所と3月27日にWilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLPという1000人以上弁護士が所属事務所に対して、大統領令が出されました。内容としては、1,000人以上の弁護士が所属するPerkins Coie LLP法律事務所と1,000人以上の弁護士が所属するPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP法律事務所に対して出された大統領令と似たような内容です。
これらの法律事務所で働く者のsecurity
clearancesの手続きを停止するとか、連邦政府がこれらの法律事務所に対して、仕事を出さないとか、一定の連邦政府省庁に入ることを禁止するなどの内容です。アメリカには、大手事務所には必ずと言ってよいほどGovernment
contractというプラクティスグループがあって、政府調達や政府のグラントに関する契約交渉などを行っていますが、大統領令によって、このような制限が課されると、このプラクティスを行うことがほぼ不可能になるといわれています。そこで大統領令が出される前に、先回りして大統領と交渉をしている事務所があるとの報道もあります。
これに関して、訴訟を提起する法律事務所はあるのでしょうか。それとも、Paul
Waissのように、大統領と交渉をして妥協するのでしょうか。