アメリカの大手法律事務所に激震が（Addressing Risks from Paul Waiss ）

 トランプ大統領は、3月6日、「Addressing Risks from Perkins Coie LLP」という1,000人以上の弁護士が所属するPerkins Coie LLP法律事務所をターゲットにした大統領令を発令し、3月14日に、さらに「Addressing Risks from Paul Waiss」という1,000人以上の弁護士が所属するPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP法律事務所（以下「Paul Waiss」）をターゲットにした大統領令を発令しました。その後、3月21日に、Paul Waissがトランプ大統領と交渉をし、その意向を受け入れる形の交渉をしたことによってこの大統領令を取り下げてもらったというニュースが報道され、アメリカの法曹界には激震が走っています。主に法曹関係のニュースを扱い、多くの弁護士が閲覧している「Above the law」では、これらに関するニュースが多く掲載されています。

3月6日のPerkins Coie LLP法律事務所をターゲットとした大統領令の主な内容は、この事務所がヒラリー・クリントンを代理したことなどを理由として挙げて、この事務所で働く者のsecurity clearancesの手続きを停止するなどの制裁措置が記載されています。

同じように、3月14日の大統領令の主な内容は、この事務所の弁護士であったマーク・ポメランツが、トランプ氏を訴追する目的のために、事務所を辞めてマンハッタン地方検察局で働き始めたことなどを理由に挙げて、Paul Waissで働く者のsecurity clearancesの手続きを停止するなどの制裁措置が記載されています。1,000人以上の弁護士が所属する法律事務所が、security clearancesがなければ働くことのできない仕事をすべて受任することができなくなるというのは、かなりの痛手になります。Above the lawの他の記事によると、スティーブ・バノンが、トランプ大統領はこの法律事務所を破産させるつもりではないかと言っているそうです。

Bannon Drops Bombshell: Trump Wants To Cripple Elite Law Firms - Above the Law

その後、Above the lawによると、Paul Waissがトランプ大統領と交渉をし、DEI（多様性・公平性・包括性）プログラムを廃止すること、トランプ氏の取り組みに4000万ドルの無償サービス（プロボノ）を提供し、代理業務における党派的な意思決定を放棄することにも同意したことで、大統領令を取り消してもらうことになったということです。

Paul Weiss Grovels To Trump, Gets Out From Under Executive Order - Above the Law

Above the lawには、これ以外にもこの問題に関する記事が掲載されています。

次はどの大手法律事務所が標的になるかという記事や、

https://abovethelaw.com/2025/03/which-biglaw-firms-could-be-the-next-to-face-trumps-wrath/

大手事務所の300名のアソシエイトが弁護士事務所に回答を求めるレターを出したという記事が掲載されています。

https://abovethelaw.com/2025/03/hundreds-of-associates-sign-open-letter-calling-on-biglaw-leaders-to-defend-the-legal-profession/

 

また、3月22日には、「トランプ大統領、司法省に政府に対する『厄介な』訴訟をめぐり法律事務所を制裁するよう指示」という記事がThe Hillに掲載されました。

Donald Trump executive action targets law firms pursuing litigation against government

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アメリカで法律はどうやって成立するのか？

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本来の目的と違ってしまったかも？Reconciliation billとは何？

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二つの予算局の違いは？― 行政管理予算局（OMB）と議会予算局（CBO）

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