ワシントンDCの弁護士からみたアメリカの政治

 2021 年 12 月、事務所のクリスマスパーティーで、事務所のロビーストが、「今度の冬のオリンピックが終わったら、ロシアがウクライナに侵略すると思うのよ。かなりの確率で。」と言っていました。そのロビーストは、実際にロシアがウクライナを侵略した時には、事務所を移籍していたので、何故あれほど確認を持って話していたのかを聞くことはできませんでした。ただ、あれ以来、毎年この時期になると彼女の言葉を思い出してしまいます。 ウクライナ侵略直後に、ジェトロから依頼を受けて、事務所の他のロビーストとウエビィナーをすることになりました。準備として、アメリカの公共放送である PBS がノーカットで公開していた、数多くの政府関係者やロシア生まれのジャーナリスト等のインタビューを少なくとも 20 時間以上聞きました。プーチン大統領の KGB 時代の話から侵略直後の話まで、プーチン大統領の行動の全貌が分かるような内容でした。 これらを聞いた後、確信できたことは、この戦争は、ウクライナが白旗でもあげない限り、そう簡単には終わらないということでした。当時、ウクライナ戦争は、結構簡単に終わるかもしれないと、様子見をしている企業も多かったと思いますが、続くことを前提に経営判断をする必要がありますとお伝えしたかったです。 2025 年は、良い年になるとよいです。

  下院議長は、正式には、「 speaker of the United States House of Representatives 」ですが、ニュースなどでは、「 speaker of the House 」と言われることが一般的です。この下院議長には、重要な役割があり、会期が始まって、まずは下院議長を選任しなければなりません。 下院議長の議長としての権限については、別にお話しする予定ですが、大きな権限を有するので、誰が選ばれるかについては注目が集まります。現在共和党議員が多数ですが、民主党議員の人数とが僅差である次期議会では、特に下院議長の選挙に注目が集まっています。 現在の下院議員数は、 435 名ですが、下院議長の議長として選ばれるためには、過半数、つまり、 218 票が必要になります。つまり、例えば、 A さんに投票する議員と、 B さんに投票する議員と、 C さんに投票する議員がいて、 A さんも、 B さんも、 C さんいずれも過半数の票を獲得できなかった場合、議長が選ばれないという問題が生じます。そこで、共和党内が多数党であるとはいえ、一部でも、他の人に投票する人がいれば、議長が選任されないことになります。その場合、時間をおいて、その間に、党内で調整や説得を行い、再度投票を繰り返すことになります。 Kevin McCarthy 議長も、 Mike Johnson 議長も、複数回の投票が必要だったのは、記憶に新しいです。 因みに、下院議長は、通常下院議員の中から選ばれますが、必ずしも下院議員である必要はありません。

 Congressional Budget Act of 1974 で作り出された reconciliation bill は、党派間の分裂が進んで超党派で合意できる事項がますます少なくなってきた現在では、本来の目的とは少しずれた奥の手として使われるようになってきています。 1974 Budget law は、 budget reconciliation というオプションを規定しました。 Congressional Research Service のレポートでは、 reconciliation の主な目的は、 収入と支出の水準を予算決議の政策に一致させる必要から、現行法を変更するための議会の能力を強化するこ とと記載されています。つまり、 収入と支出に変更が発生する場合等にそれを調整するための手段として、特に国の債務を減らすための調整する手段として、議会に与えられた権限だったはずでした。 しかし、 党派間の分裂が進んで超党派で合意することが難しくなっている現在では、上院でのフィリバスターを回避するための奥の手として使われるようになってきています。フィリバスターとは、上院議員の法案に関する議論を止めさせて決議に移るためには、 100 名の上院議員のうちの 60 票が必要になるというものです。端的に言ってしまえば、 60 名の上院議員の賛成がなければ法案が可決されないということです。最近では、共和党、民主党の上院議員の数が拮抗していて、どちらかの政党が 60 票を獲得するのは珍しくなってきています。そこで、この reconciliation bill の手続きを使って、多数派の政党が、自分たちの政策を達成してしまおうとすることが頻繁に起こるようになりました。 例えば、 2017 年の最初のトランプ政権下で成立した減税法は reconciliation bill ですし、 2022 年のバイデン政権下で成立した Inflation Reduction Act も reconciliation bill です。二度目のトランプ政権で上院の多数派は共和党ではありますが、 60 には届かない人数ですから、今後もこの reconciliation bill が使われることでしょう。

  法案は、上院と下院の両院で可決されただけでは、法律として成立しません。もし、大統領が議会で可決された法案をに対して Veto （拒否権行使）したら、議会に戻されて、拒否権行使に耐えられる数の賛成票で再度可決されなければなりません。 もし、議会で可決した一つの法案の中に色々な内容が組み込まれていて、一部は大統領の意向に沿う条項が含まれていたけれども、一部には意向に反する条項が含まれていた場合は、どうするのでしょうか。大統領が意向に反する条項のみに対して拒否権を行使して、残りの条項だけを承認して署名することはできるでしょうか。このような形の拒否権行使を Line-item veto と呼びます。 実際、クリントン大統領の時代である 1996 年にこの Line-item veto 認める法律が制定されました。それによって、クリントン大統領は、法案の一部について拒否権を行使しましたが、後に、最高裁判所によって、 Line-item veto は憲法に反すると判断されました（ Clinton v. City of New York ）。つまり、大統領は、法案を一括で承認するか、一括で拒否権を行使する権限しか与えられておらず、一部だけを拒否することはできないということです。ただ、複数の過去の最高裁判例を覆している現在の最高裁判所は、再び Line-item veto が問題となって、最高裁判所での判断が必要になった時に、過去の判断を維持するのでしょうか。

  アメリカで Government Shutdown ( 政府閉鎖 ) になるかもしれないと、ニュースで騒がれている時と、 Debt Ceiling ( 債務上限 ) に達するのが近づいているとニュースで騒がれていることがあるが、この二つは別の問題であることを理解しておくのが重要です。実際に、今まで、政府閉鎖になったことは何回かありますが、債務上限に達してしまって、これ以上国が借金できなくなる状態に陥ったことはありません。 政府閉鎖をシンプルに説明してしまうと、連邦政府の資金拠出を許す法律が議会を通過しなかったために政府が支出できなくなり、重要性が高くない政府の職員が一時休職となり、政府サービスの提供が停止したり、重要性の高い政府の職員が、給料を支払われないまま働くことを求められることになります。これ自体深刻ではあるのですが、債務上限に達する影響に比較すれば、深刻度が低くなるので、一時的な政府閉鎖は、今まで何度か発生しています。 これに対して債務上限に達するということはこれ以上政府が国債などを発行することが出来なくなることを意味し、アメリカ政府が債務不履行（デフォルト）を起こしてしまう可能性が高くなります。これを回避するためには、議会が債務上限を引き上げるか、停止するか、債務上限を完全になくす決議をする必要があります。議会が、債務上限に達するのを避けるための合意が出来なかった場合、デフォルトになるという最悪のシナリオがあるので、実際に債務上限に達する前に議会によって問題が解決された場合でも、それが期限間近まで合意できなかったことによって、アメリカの国債の信用格付けが下がったことがあります。

  アメリカは、建国当時から絶対的権力を持つ王を作らないために、国の権限を分割して別の機関に与えるという発想がありました。今でも、大統領が全てなんでもできるような制度にはなっていません。関税をかけることも同じです。ですから、次期大統領がこれをやるとか、あれをやると言っていても、実際それがどの程度容易にできるのかを知るために、制度を知ることは重要です。 現在、大統領が議会の承認なしに関税をかけることができる根拠として知られているのは、通商法 301 条と通商拡大法 232 条です。ここで、これらの法律の内容には触れませんが、大統領はこの法律の権限内で関税をかけることが出来ます。その範囲を逸脱した場合、裁判所に訴えられる可能性が出てきます。ただ、その判決が出される前に、関税措置が一時停止されるかどうかは、また別の問題です。という感じで、立法、司法からのチェック・アンド・バランスが働くことになっています。 中国については、既に議会での動きがあって、中国に対する最恵国待遇を廃止する法案が下院で出されています。 https://selectcommitteeontheccp.house.gov/media/press-releases/moolenaar-introduces-legislation-revoke-chinas-permanent-normal-trade

  大統領になったら、〇〇と○○と○○を絶対やるっと宣言することは簡単ですが、実際に実現可能性が高いかどうかは、また別の問題です。アメリカの政治システムを理解することによって、各公約の難易度を知ることができます。 つまり、大統領が大統領令を出すだけでできてしまうこと、議会の中の上院下院両方で、通常の多数決で決定することでできること、議会の下院は多数決で決定できても上院ではフィリバスターがあるため 5 分の 3 以上の多数によって決定しなければならないこと、また、憲法を修正しなければ出来ないこと、等々、難易度には、様々な段階があります。 また、大統領が法律の範囲内でできることであれば、その法律の解釈をどうするのか、判例はどうなっているのか、最高裁まで行くと以前の先例が覆される可能性が高いのか等も難易度に影響を及ぼします。 トランプ政権が、あれをやるとかこれをやると宣言していることで身構えていらっしゃる企業の方も多いかと思いますが、政治システムを熟知することで、何については、起こる可能性が高くて、何については起こる可能性が低いのかを知ることができ、それに基づいて対策を練ることが出来るようになります。 アメリカの政治システムを知ることはビジネス判断に役に立つでしょう。

  アメリカの大統領は 4 年に 1 回、国民の選挙によって選ばれるということは皆さんご存知だと思いますが、アメリカの大統領を議会が選ぶ可能性があり得るということはご存知でしょうか。アメリカの大統領選挙は間接選挙で、国民は各州の選挙人を選んで、選挙人が大統領に投票します。大統領に選ばれるためには、この選挙人団の過半数である 270 票以上を獲得しなければなりません。もし、過半数に達しなかった場合には、下院が大統領を選任することになります。 アメリカが二大政党制度になっていて、第三の政党が発生しない理由が分かる気がしますね。もし、 3 つ目の政党が若干でも選挙人の票を獲得した場合、過半数に達しない可能性が高くなり、下院で大統領が選任される可能性が高くなりますから。

  レームダック・セッション (Lame duck session) という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 Lame duck のそのままの訳は、足を引きずってちゃんと歩けないアヒルという意味になります。ただ、この言葉をワシントン DC の政治関係者が使うと、 11 月の選挙が終わった後に、その選挙で選任された人に引き継がれるまでの期間の政治の話になります。議会のレームダック・セッションと言えば、選挙後に、次の会期が始まるまでの間のセッションのことをさします。現在の多数派の政党と、次の会期での多数派の政党が同じであれば、このレームダック・セッションはさほど問題にならないのですが、これが違う場合、レームダック・セッションで何かを達成しようとする現時点の多数派政党と次の会期まで何も決めさせないために頑張る次期の多数派政党の攻防が発生します。 今回の 2024 年 11 月の選挙では、上院議員の多数派政党と大統領が、民主党から共和党に変わったことで、バイデン大統領と民主党は上院のレームダック・セッションで、なるべく数多くの連邦裁判所の裁判官を任命してしまおうと躍起になっているようです。裁判官の任命は、一旦任命されると、次の大統領が解任することができないですから、その後、 10 年 20 年単位で影響が及びます。未だにレーガン大統領時代に任命された裁判官もいたりします。

  トランプ次期大統領が Matt Gaetz ( マット・ゲイツ ) のような常識を持った人であれば眉をひそめるような人物を司法長官に助言すると発表した以降、ニュースなどで説明されるようになったのは、 Recess appointment 、直訳すると「休会中の任命」です。大統領は行政権を行使するために、一定以上のポジションの連邦行政官任命の助言をすることが出来ますが、上院の承認が必要となります。上院議員の構成によっては、大統領が助言する人物の上院の承認を得るのは難しいだろうと予想される場面もあるかと思います。 そこで、議会が休会中に急遽連邦行政官を任命する必要が出た時に備えて憲法で認められている「休会中の任命」という方法を使って議会が休会中に任命してしまおうとする大統領がでてくるわけです。この方法は、以前から共和党と民主党の大統領が使用しており、 2014 年にこれに関して最高裁判決がでています。これは、オバマ大統領が国家労働関係委員会（ NLRB ）の委員を議会の休会中に任命したことの適法性が争点となったケースですが、 3 日間という短い休会中に行った任命は「休会中の任命」とは認められませんでした。   マット・ゲイツが辞退したため、「休会中の任命」を使うのではないかという憶測の報道は一旦下火になっていますが、今後どうなるのでしょうか。

大統領選前日のワシントン DC は静まり返っていますが、街の多くのビルでは、一階の外の部分がべニア板で覆われていて、暴動が起こっても壊されることがないように準備がなされています。まるで、台風などの嵐が来る前に準備をしているような様相です。日本大使館は、大統領選挙に伴う暴動が起こる可能性を説明するメールを流して、邦人に注意を喚起しています。 どちらの候補者が勝利しても、負けた側の支持者が、負けを認めずに、選挙に不正があったと暴動を起こすかもしれないと警戒されています。特に、トランプが選挙に負けた場合、どのような暴動が起こるか想像できず、警戒レベルはかなり高いです。 先日の日本の選挙では、選挙の翌日にはほぼ結果が出そろって、誰も選挙に不正があったと叫ぶ人はいなくて、本当に平和でした。アメリカでは選挙前から、両党が選挙結果を争うための訴訟の準備をしているようです。 あちこちにあるべニア板の囲いが単なる取り越し苦労で終わることを祈るばかりです。

  アメリカ議会には上院と下院があり、日本の参議院と衆議院と同じようなものではないかと考えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、全く異なります。 大きな違いの一つとして、一票の格差があります。 人口が一番多い州はカリフォルニア州で、最も少ない州はワイオミング州で、その人口差は大雑把に計算すると 70 倍近くになります。こんなに人口差があっても、上院の議員は各州 2 名ずつなのです。つまり、カリフォルニア州の上院議員も 2 名しかいませんし、ワイオミング州の上院議員も 2 名なのです。日本の選挙で、一票の格差がどのくらいになると憲法違反かが問題になり、参議院の方が衆議院よりも格差が少し広くても構わないといって、 3 倍くらいでも憲法違反にならないとの判断がありますが、アメリカの上院の一票の格差は、そんなものではありません。何十倍の格差になります。それだけの格差があって選ばれても、実際に上院の議員としては一議員一票ですから、すごいです。 ところで、上院が出来た当初、上院議員は国民による選挙で選ばれていたわけではなく、州議会等で選出されていましたが、アメリカ合衆国憲法修正 17 条で変更され、州の国民による選挙で選ばれるようになりました。 下院は人口 比 によって各州から何人の議員が選出されるのかが決まりますが、たとえ人口が少なすぎて単純に計算して一人も議員を選べない州であっても、各州から必ず一人以上は下院議員が選出されます。 上院と下院にこのような違いがある理由は、人口の多い州と少ない州とで、どのように議員を選ぶか議論された時の妥協策であったということと、一カ所に権限を与えすぎないための方策であったという二つの理由があったと言われています。

  日本では、ビジネス界が ESG とか温暖化対策とか、声高々に唱えています。日本のニュースでは ESG という言葉が飛び交っています。ですから、アメリカで ESG に反対する動きや、温暖化の原因は化石燃料の使用にあるという科学者の意見に反対する人がかなり多くいますと説明すると、信じてもらえないことも多いです。 アメリカでは、特に政治的な主張として反 ESG を唱える政治家はかなりの数います。そのような人たちの前で、 ESG の重要性を力説しても、その場をしらけさせてしまいます。ですから、特に共和党の議員と面会する機会がある日本のビジネスパーソンは、その場で ESG という言葉で説明しても大丈夫なのかどうか、事前に下調べをしておく必要があるでしょう。「クリーンエネルギーの説明をする際に ESG という話をしなければ、ビジネスができないではないか」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、そんなことはありません。 例えば、共和党が大勢を占めていて、反 ESG という概念が浸透しているテキサス州では、太陽光発電が盛んです。要するに、経済が繫栄して雇用が増えて、政府から補助金が得られてお金が儲かるという話し方でビジネスを進めていけば、たとえ、政府が補助金を出すことにした根底にある概念が ESG であったとしても、そのあたりは無視してビジネス上の利点で判断をするわけです。 つまり、アメリカでビジネスをするには、政治問題や政治的な概念に足を踏み入れないようにして、このプロジェクトは相手方にビジネス上どのような利点をもたらすのかに焦点を当てて、話を進めていくことが非常に重要ですね。

  米国議会の上院には filibuster フィリバスターという手段があります。誤解を恐れずに簡単に説明してしまうと、法案に関する議論が終わらないようにして、法案の投票を遅らせる手段です。議論を終わらせるためには上院議員の 60 票が必要になります。そこで、ニュースでは 60 票の賛成がないから上院では可決されないと説明されることがあります。以前は、フィリバスターを続けるために本当に何時間も上院で演説を続けていた議員もいたようですが、今では、上院規則に基づいてフィリバスターを宣言してしまえば、 60 票確保できない場合には、投票がおこなわれません。昔のように実際に議員が上院で演説を続けているわけではありません。 ただ、フィリバスターが使えない法案もあります。例えば、予算手続きがそれにあたります。フィリバスターが使えないと、通常多数決で決まることになりますが、上院は 50 の各州から二人ずつの議員が選任されることになるので、票が 50 対 50 になることもあります。そうすると、副大統領が最後の一票を投じることになります。基本的に副大統領の役割はあまりないのですが、この時ばかりは副大統領の存在が重要になります。 2022 年に成立した Inflation Reduction Act はハリス副大統領が一票を投じた形で成立しています。これに対し、オバマケアと呼ばれている Affordable Care Act は、上院で 60 票で可決されています。オバマケアは制定後、何度も潰されそうになりましたが、フィリバスターに負けない 60 票で上院を可決したこともあって、今も残っています。

  日本のメディアが、「アメリカの与党」と記載しているのを目にしたことがありますが、非常な違和感を覚えます「どっちが与党で、どっちが野党なんだ？？？」という感じです。アメリカでは大統領が所属する政党と下院の多数派政党や上院の多数派政党が異なるということは、頻繁に起こります。 The American Congress という本に 1969 年から 2019 年までの議会の会期で大統領の所属政党と議会の多数派政党がどうであったか表が掲載されているのですが、 Unified （一致）となっているのは 7 会期のみで、残りの 19 会期は Divided （不一致）となっていて、 70% 以上で同じではないことが分かります。 現在 2024 年 10 月現在、大統領の所属する政党は民主党で、下院の多数政党は共和党です。ですから下院の議長は、共和党議員です。大統領に何かあって職務を遂行できない場合に、大統領の職務を遂行するのは副大統領ですが、副大統領にも何かあって職務が遂行できなくなった場合には、下院議長が大統領の職務を継承します。つまり、下院議長は継承順位で２番目のポジションにあります。このようなポジションにある人と、大統領の所属する政党が異なることが頻繁に起こるというのがアメリカ政治の現実です。特に、大統領選のない中間の時期に行われる議員選挙の後では、下院議員の多数派と大統領の政党が異なることが多いです。   日本のメディアの方々は、多分、大統領所属の政党を与党と呼んでいらっしゃるのだと思いますが、日本の政治で言う与党や野党のように理解すると、アメリカの政治の理解を誤ってしまうかもしれません。   *The American Congress (Steven S. Smith, Jason M. Roberts, Ryan J. Vander Wilen)

  とある日系の団体のワシントン DC オフィスの所長さんが、「ビジネスをするにあたって政治を注視しなければならないのは政治が不安定な新興国だけかと思っていましたが、その考えは間違っていました。実はアメリカの政治こそ注意しなければならないというのを DC に来て初めて理解しました。」とおっしゃっていましたが、まさしくその通りだと思います。 アメリカの政治はビジネスに直接影響することが多いです。大統領選挙の年に日本スティールが US スティールを買収するという発表がなされ、両党の大統領候補が、買収に反対すると宣言したのは、記憶に新しいところでしょう。 アメリカ政治が影響するのはアメリカでビジネスをする場合だけ、うちは、アメリカでビジネスをしていないので関係ないと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。しかし、それだけではないのです。例えば、アメリカの中国に対する政策が、中国とビジネスをする日本企業に影響を及ぼしたり、アメリカのロシアやイランに対する制裁が、ロシアやイランとの関係を持つ日本企業に影響を及ぼしたりします。アメリカは世界第一の経済大国ですから、アメリカの政策が世界の色々な国に影響を及ぼすのです。人口減少から市場が縮小している日本は、巨大な市場である中国を無視できませんし、天然資源がほとんどないので、資源国であるロシアや中東を無視できません。アメリカのこれらの国々に対する政策が、これらの国々とビジネスを行っている日本企業に直接影響を及ぼしうるのです。ある程度の規模のビジネスであれば、ビジネス判断をするにあたってアメリカの政治は無視できないものだと思います。