米国政治は日本ビジネス界に影響大 ～アメリカでビジネスをしていない企業にも影響～

 とある日系の団体のワシントンDCオフィスの所長さんが、「ビジネスをするにあたって政治を注視しなければならないのは政治が不安定な新興国だけかと思っていましたが、その考えは間違っていました。実はアメリカの政治こそ注意しなければならないというのをDCに来て初めて理解しました。」とおっしゃっていましたが、まさしくその通りだと思います。

アメリカの政治はビジネスに直接影響することが多いです。大統領選挙の年に日本スティールがUSスティールを買収するという発表がなされ、両党の大統領候補が、買収に反対すると宣言したのは、記憶に新しいところでしょう。

アメリカ政治が影響するのはアメリカでビジネスをする場合だけ、うちは、アメリカでビジネスをしていないので関係ないと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。しかし、それだけではないのです。例えば、アメリカの中国に対する政策が、中国とビジネスをする日本企業に影響を及ぼしたり、アメリカのロシアやイランに対する制裁が、ロシアやイランとの関係を持つ日本企業に影響を及ぼしたりします。アメリカは世界第一の経済大国ですから、アメリカの政策が世界の色々な国に影響を及ぼすのです。人口減少から市場が縮小している日本は、巨大な市場である中国を無視できませんし、天然資源がほとんどないので、資源国であるロシアや中東を無視できません。アメリカのこれらの国々に対する政策が、これらの国々とビジネスを行っている日本企業に直接影響を及ぼしうるのです。ある程度の規模のビジネスであれば、ビジネス判断をするにあたってアメリカの政治は無視できないものだと思います。

場所: 2783+2F アメリカ合衆国 バージニア州 タレント・タウン

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アメリカで法律はどうやって成立するのか？

  アメリカでは法律はどうやって成立するのかというのを非常に簡単に説明すると、上院と下院で、同じ内容の法案を可決して大統領が署名することで法律が成立するのですが、ここでは、もう少し詳しく一般的な手続きの流れを説明させていただきたいと思います。 まず、法律制定手続きが開始されるためには、下院でも上院でも、法案が議員によって各院に introduce ( 提案 ) される必要があります。共和党の議員と民主党の議員が co-sponsor となって、法案を introduce し、超党派の法案であることを強調することも多いです。 Introduce した議員の名前が法律の名前として呼ばれることもあります。例えば、日本でも日本版バイドール法と言われる Bayh-Dole 法は、民主党の Birch Bayh 議員と、共和党の Bob Dole 議員が co-sponsor となって提案された法律で、両議院の苗字をとって、 Bayh-Dole 法と言われています。 一般的に、法案が introduce されると、下院では Speaker （議長）が、その法案の内容を管轄する委員会（ committee ）に付託（ refer ）します。各委員会の議長（ chair ）は多数党所属議員で、 Ranking member は少数党所属議員となります。この委員会の Chair は、何を審議するか、また審議の優先順位を決める権限があります。 introduce された法案をそのまま放置することも可能です。上院でも同じように委員会（ committee ）に付託（ refer ）されることが一般的ですが、一定の条件のもと直接上院のカレンダーに予定を入ることも可能です。 委員会が当該法案を取り上げると決定した場合は、公聴会（ Hearing ）が開かれることが一般的です。当該事項に関する専門家やその法案によって影響を受ける利害関係者等に質問をすることになります。 次は、公聴会によって得た情報をもとに、法案に修正を加えることになります。委員会が、公聴会と法案修正を小委員会に任せることも一般的に行われます。 その後に、下院では、委員会が下院に報告をして、下院のカレンダーに予定を入れます。カレンダーに予定が入ったからといって、下院でその法案が審議されるとは限りません...
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本来の目的と違ってしまったかも？Reconciliation billとは何？

 Congressional Budget Act of 1974 で作り出された reconciliation bill は、党派間の分裂が進んで超党派で合意できる事項がますます少なくなってきた現在では、本来の目的とは少しずれた奥の手として使われるようになってきています。 1974 Budget law は、 budget reconciliation というオプションを規定しました。 Congressional Research Service のレポートでは、 reconciliation の主な目的は、 収入と支出の水準を予算決議の政策に一致させる必要から、現行法を変更するための議会の能力を強化するこ とと記載されています。つまり、 収入と支出に変更が発生する場合等にそれを調整するための手段として、特に国の債務を減らすための調整する手段として、議会に与えられた権限だったはずでした。 しかし、 党派間の分裂が進んで超党派で合意することが難しくなっている現在では、上院でのフィリバスターを回避するための奥の手として使われるようになってきています。フィリバスターとは、上院議員の法案に関する議論を止めさせて決議に移るためには、 100 名の上院議員のうちの 60 票が必要になるというものです。端的に言ってしまえば、 60 名の上院議員の賛成がなければ法案が可決されないということです。最近では、共和党、民主党の上院議員の数が拮抗していて、どちらかの政党が 60 票を獲得するのは珍しくなってきています。そこで、この reconciliation bill の手続きを使って、多数派の政党が、自分たちの政策を達成してしまおうとすることが頻繁に起こるようになりました。 例えば、 2017 年の最初のトランプ政権下で成立した減税法は reconciliation bill ですし、 2022 年のバイデン政権下で成立した Inflation Reduction Act も reconciliation bill です。二度目のトランプ政権で上院の多数派は共和党ではありますが、 60 には届かない人数ですから、今後もこの reconciliation bill が使われることでしょう。
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二つの予算局の違いは？― 行政管理予算局（OMB）と議会予算局（CBO）

 Office of Management and Budget （行政管理予算局、略して OMB ）の他に、 Congressional Budget Office （議会予算局、略して CBO ）があります。両方とも日本語に訳すと最後が予算局になっているので、これらの予算局の違いは何なのかと疑問に思うかもしれません。 この行政管理予算局（ OMB ）は、 1921 年に設立され、 1939 年に Executive Office of the President of the United States （アメリカ 大統領府 、略して EOP ）の中に移されました。つまり、行政府、大統領府の中にある組織となります。これに対して、議会予算局（ CBO ）は、 Congressional Budget and Impoundment Control Act of 1974 （ 1974 年議会予算・執行留保規制法、略して ICA ）によって設立された立法府の中にある組織で、 OMB より歴史の浅い組織です。行政管理予算局（ OMB ）は大統領府の中にあるので、特に大統領の意向に影響される政治色が強い組織と言えるでしょう。行政管理予算局（ OMB ）のアカウンタビリティーの懸念から、そのディレクターと副ディレクターは、上院の承認が必要なポジションとなっています。 大統領は、 2 月の最初の月曜日までに、議会に行政府が必要と考える詳細な予算案を提出することになっていますが（ 31 U.S. Code § 1105 ）、行政管理予算局（ OMB ）の重要な機能の一つに、この予算案の作成があります。ただ、この予算案は行政府の希望に過ぎず、議会がこれに拘束されるわけではありませんが、法律で定められている詳細な情報の記載が求められますし、大統領が所属する政党が議会の多数派である場合は、その要求が実際に予算として認められることが多いので、重要です。それ以外にも、各連邦省庁の予算や連邦職員の雇用に関して重要な役割を担っています。 これに対して、議会予算局（ CBO ）は、議会の中にある予算局なので、立法府の中にあります。以前、大統領が議会で承認された予算の拠出を拒めるかについてお話ししましたが、リチャード・ニクソン大統領が予算で定められた資金の拠出を拒んだことが...
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