議会が予算関連法案手続きに違反した場合どうするのか？―Points of order

 アメリカの予算決議に関連する文書等を読んでいると、Points of orderという単語を見かけることがあるかもしれません。英米法律語辞典によると、「議事進行上の問題、議事進行に関する意義」と記載されています。アメリカの議会に関して説明すると、Points of orderとは、1974年の議会予算法（Congressional Budget Act of 1974）で特定の議会での手続きや立法の検討を禁止するものですが、実際にこれらの禁止規定を実行するためには、規則に違反する可能性のある行動や立法が下院または上院で審議されている際に、議員が異議申立て（points of order）を行う必要があります。

1974年の議会予算法では、上院に関するpoints of order と下院に関するpoints of order 、両院で同じように適用されるpoints of order が規定されています。

また、議会予算法にはbudget resolution（予算決議）に関するpoints of order（議会予算法301条、305条など）、reconciliation bill（財政調整法）に関するpoints of order（議会予算法310条、313条など）が規定されています。

このpoints of orderは議員の異議申し立てがあれば絶対に行使されるものではなく、上院でも下院でもこれを放棄するための手続きが規定されています。上院では議員の5分の3、つまり60議員の決議があれば、ほとんどのpoints of orderを放棄することができます。下院では、特別な規則を議員の投票によって採用することによって、かなりのpoints of orderを放棄することができます。

現政権がreconciliation billによって減税法を成立させようとしている今、特にpoints of order 放棄のために60議員の決議を必要とする上院では、議会予算法で規定されているpoints of orderが問題になることが多いかもしれません。