関税の悪影響

 連邦準備理事会（Federal Reserve Board （FRB））議長のパウエル氏が関税によってインフレが引き起こされるかについて述べており、関税による値上げが一時的なものになる可能性と、その他の事情によってインフレを引き起こす可能性があることを指摘していました。

それを、自分なりにかみ砕いて理解してみました。

まず、関税率が低い場合は、例えば５％以下の場合は、それに伴って一度だけ値段を上げて消費者に転嫁すればよいので、その後、関税による継続的な値上げの必要はなく、値上げは一過性のものになる可能性が高いです。しかし、関税率が高い場合、例えば２０％以上の場合、それを一度にすべて消費者に転嫁することによる消費者離れを防ぐ必要があり、少しずつ何度かに分けて値上げをしていくことになります。また、何回かの値上げで関税分をすべて転嫁した場合であっても、当初転嫁できなかった部分の損失を取り戻す必要性から、さらに値上げをする可能性もあります。すると、インフレ傾向がかなり長期にわたって継続することになり、インフレは一過性のものではなくなります。

 

また、インフレとは別に、関税の悪影響として、Corruption（汚職）の温床となりやすいということを指摘する人が多くいます。その根拠は、最初のトランプ政権で、アルミニウムとスティールに関税がかけられた際には、Exclusionという例外措置を申し立てる手続きがありましたが、トランプ大統領が所属する政党である共和党に献金した会社の方が、民主党に献金した会社と比較して、例外措置を認められる確率が圧倒的に高かったと指摘によります。

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アメリカで法律はどうやって成立するのか？

  アメリカでは法律はどうやって成立するのかというのを非常に簡単に説明すると、上院と下院で、同じ内容の法案を可決して大統領が署名することで法律が成立するのですが、ここでは、もう少し詳しく一般的な手続きの流れを説明させていただきたいと思います。 まず、法律制定手続きが開始されるためには、下院でも上院でも、法案が議員によって各院に introduce ( 提案 ) される必要があります。共和党の議員と民主党の議員が co-sponsor となって、法案を introduce し、超党派の法案であることを強調することも多いです。 Introduce した議員の名前が法律の名前として呼ばれることもあります。例えば、日本でも日本版バイドール法と言われる Bayh-Dole 法は、民主党の Birch Bayh 議員と、共和党の Bob Dole 議員が co-sponsor となって提案された法律で、両議院の苗字をとって、 Bayh-Dole 法と言われています。 一般的に、法案が introduce されると、下院では Speaker （議長）が、その法案の内容を管轄する委員会（ committee ）に付託（ refer ）します。各委員会の議長（ chair ）は多数党所属議員で、 Ranking member は少数党所属議員となります。この委員会の Chair は、何を審議するか、また審議の優先順位を決める権限があります。 introduce された法案をそのまま放置することも可能です。上院でも同じように委員会（ committee ）に付託（ refer ）されることが一般的ですが、一定の条件のもと直接上院のカレンダーに予定を入ることも可能です。 委員会が当該法案を取り上げると決定した場合は、公聴会（ Hearing ）が開かれることが一般的です。当該事項に関する専門家やその法案によって影響を受ける利害関係者等に質問をすることになります。 次は、公聴会によって得た情報をもとに、法案に修正を加えることになります。委員会が、公聴会と法案修正を小委員会に任せることも一般的に行われます。 その後に、下院では、委員会が下院に報告をして、下院のカレンダーに予定を入れます。カレンダーに予定が入ったからといって、下院でその法案が審議されるとは限りません...
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本来の目的と違ってしまったかも？Reconciliation billとは何？

 Congressional Budget Act of 1974 で作り出された reconciliation bill は、党派間の分裂が進んで超党派で合意できる事項がますます少なくなってきた現在では、本来の目的とは少しずれた奥の手として使われるようになってきています。 1974 Budget law は、 budget reconciliation というオプションを規定しました。 Congressional Research Service のレポートでは、 reconciliation の主な目的は、 収入と支出の水準を予算決議の政策に一致させる必要から、現行法を変更するための議会の能力を強化するこ とと記載されています。つまり、 収入と支出に変更が発生する場合等にそれを調整するための手段として、特に国の債務を減らすための調整する手段として、議会に与えられた権限だったはずでした。 しかし、 党派間の分裂が進んで超党派で合意することが難しくなっている現在では、上院でのフィリバスターを回避するための奥の手として使われるようになってきています。フィリバスターとは、上院議員の法案に関する議論を止めさせて決議に移るためには、 100 名の上院議員のうちの 60 票が必要になるというものです。端的に言ってしまえば、 60 名の上院議員の賛成がなければ法案が可決されないということです。最近では、共和党、民主党の上院議員の数が拮抗していて、どちらかの政党が 60 票を獲得するのは珍しくなってきています。そこで、この reconciliation bill の手続きを使って、多数派の政党が、自分たちの政策を達成してしまおうとすることが頻繁に起こるようになりました。 例えば、 2017 年の最初のトランプ政権下で成立した減税法は reconciliation bill ですし、 2022 年のバイデン政権下で成立した Inflation Reduction Act も reconciliation bill です。二度目のトランプ政権で上院の多数派は共和党ではありますが、 60 には届かない人数ですから、今後もこの reconciliation bill が使われることでしょう。
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二つの予算局の違いは？― 行政管理予算局（OMB）と議会予算局（CBO）

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